新年おめでとうございます。日頃より東京都行政書士会北支部の活動にご理解を賜り、ありがとうございます。
新型コロナウイルス禍の影響により、昨年は支部の様々な行事・活動を自粛せざるを得ない状況になり、本年もまだ通常活動回復の兆しが見えてきません。支部会員の皆様は感染には十分お気をつけください。
20年ほど前から電子政府の実現が政策課題とされ、また今般のコロナ禍により「テレワーク」「リモート会議」「オンライン授業」等が行われる中、日本のデジタル化の遅れが認識され、本年9月に政府にデジタル庁が設置されることとなりました。コロナウイルス終息後の社会は大きく変化することが予想され、私たち士業者の業務も少なくない分野がＡＩに置き換わられる可能性があります。
2014年に発表されたオックスフォード大学のマイケル・Ａ・オズボーン准教授の「雇用の未来」という論文は、ＡＩ化によりアメリカにおいて１０年後になくなる可能性のある702の職種を予測しました。「税務申告書類作成者」が99％、「不動産鑑定士」が90％の確率でなくなるであろう一方、「中学校教師」17％、「調停者」6％、「弁護士」4％と予測しています。
コンピュータ技術をもってしても自動化が難しい、エッセンシャルワークといわれるような、人に寄り添う業務が生き残りのポイントでしょうか。
(支部長 溝口庸一)
