謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
旧年中は、支部活動にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございました。
さて、昨年、東京都行政書士会においては宮本会長のもと、行政手続のデジタル化にあたり、行政書士を代理人として活用することについての東京都の予算措置、デジタル化に向けた会館リノベーションの着手、都庁全部局・都内各警察署窓口への非行政書士排除プレート設置等が実現いたしました。
また、本年４月２７日から始まる「相続土地国庫帰属制度」において、業務として申請書等の作成代行が可能な専門資格者として、弁護士・司法書士に加えて行政書士が指定されました。そして、万一不承認となった場合の不服申立手続の代理については、特定行政書士の業務となります。
北支部においては、令和３年１０月から開始した北とぴあ１１階の産業振興課特設ブースにおける「新型コロナウイルス感染症支援制度相談事業」に加え、昨年１１月から北区役所第２庁舎４階において、日本行政書士会連合会が総務省から受託した「マイナンバー代理申請事業」（１月５日現在２，１０１件受任）を行っております。行政手続の専門家として北区役所との協働による区民サービスに貢献することができたことは、北区役所のご理解と支部会員の皆様のご協力の賜物であり、心より感謝いたします。
年度末に向けて「無料相談会」「業務研修会」「行政書士による法教育出前授業」等の実施が予定されております。 支部会員の皆様にはご負担をおかけしますが、 ご協力の程どうぞよろしくお願い致します。
結びに、未だコロナ禍の不安は払拭できませんが、皆様のご健勝ご繁栄、そして、令和５年が実り多い一年となることを祈念して、ご挨拶とさせていただきます。
支部長 雨谷 幹彦
